協会紹介Society Profile
プロフィール
| 協会名称 | 一般社団法人福岡県しろあり対策協会 | 
| 住所 | 福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目14-18 九州しろあり対策協会 内 | 
| 電話 | 092-600-4646 | 
| FAX | 092-292-6093 | 
| URL | http://www.shiroari-fukuoka.com/ | 
アクセスマップ
協会沿革
 1951年(昭和26年)
- 福岡県建築行政担当者、九州大学、宮崎大学の学識経験者および福岡県内市町村関係者等により福岡県白蟻対策協議会を設立。
- 1952年(昭和27年)
- 九州地区白蟻対策協議会に改組。参加地域:九州全県および山口県。
- 1953年(昭和28年)
- 西日本白蟻対策協議会に改組。参加地域:九州、中国、四国、関西および関東まで拡大。
- 1959年(昭和34年)
- 建設行政担当者ならびに学識経験者などの協力を得て、全国組織に改組し、全日本しろあり対策協議会を設立。(協会の創立にあたる)
 中央、地方の建設行政担当者、全国大学および研究機関関係者、シロアリ被害者団体、薬剤メーカー、防除業者が中心となる。
 学者グループによる試験研究『シロアリによる木材被害調査とその防除に関する研究』終了。
- 1961年(昭和36年)
- しろあり防除薬剤の認定業務を開始ならびに協会初の標準仕様書の作成。
- 1964年(昭和39年)
- しろあり防除施工士制度を設け、しろあり防除施工士試験を実施、現在に至る。
- 1965年(昭和40年)
- 日本しろあり対策協会に改称。
- 1968年(昭和43年)
- 建設大臣より社団法人許可。
- 1975年(昭和50年)
- しろあり防除処理企業者登録制度およびしろあり燻蒸処理企業者登録制度を制定。
- 1976年(昭和51年)
- 正会員制度に改正、現在に至る。
- 1977年(昭和52年)
- 『わが国におけるしろあり分布図』作成。
- 1983年(昭和58年)
- 建設省住宅局建設指導課監修による『木造建築物等防腐・防蟻・防虫処理技術指針・同解説』を建築基準法施工令第49条に基づく技術的指針として発行。
- 1986年(昭和61年)
- 『防除施工標準仕様書並びに安全管理』作成。
- 1987年(昭和62年)
- 『しろあり防除業動向実態調査』実施。
- 1988年(昭和63年)
- 防除施工における安全手帳作成。
 建設大臣表彰を受ける。
| 本部・支部名 | 所在地 | 電話番号 | 
| 本部 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目12番12号 オスカカテリーナ | 03-3354-9891 | 
| 九州協会 | 〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東3丁目14-18 福岡建設会館ビル6階 | 092-475-6091 | 
| 福岡県協会 | 〒812-0013 | 092-600-4646 | 
| 沖縄県協会 | 〒902-0076 沖縄県那覇市与儀2丁目14-3 | 098-861-4504 | 
| 中国協会 | 〒730-0052 広島県広島市中区千田3-1-10 | 082-546-0231 | 
| 四国地区協会 | 〒791-8001 愛媛県松山市平田町502番地 | 089-979-6692 | 
| 関西・北陸協会 | 〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町1丁目20番13号 なにわ筋ビル702 | 06-6226-3122 | 
| 中部地区協会 | 〒457-0006 愛知県名古屋市南区鳥栖2丁目21番8号 株式会社アイキ 内 | 052-242-0511 | 
| 関東協会 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-3-8 YKB新宿御苑ビル804 | 03-3341-7825 | 
| 東北 北海道協会 | 〒985-0841 宮城県多賀城市鶴ケ谷1丁目4-1 宮城県多賀城分庁舎 | 022-355-6195 | 
 
