協会紹介Society Profile
プロフィール
| 協会名称 | 社団法人日本しろあり対策協会 九州支部 福岡県支所 |
| 住所 | 福岡県筑後市和泉６４７ 日本マレニット(株)九州支社内 |
| 電話番号 | 0942-52-5631 |
| URL | http://www.shiroari-fukuoka.com/ |
アクセスマップ
本部、各支部一覧
| 本部･支部名 | 所在地 | 電話番号 |
| 本部 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目12番12号 オスカカテリーナ |
03-3354-9891 |
| 九州支部 | 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東3丁目14-18 福岡建設会館ビル601号 |
092-475-6091 |
| 福岡県支所 | 〒833-0041 福岡県筑後市和泉647 日本マレニット(株)九州支社内 |
0942-52-5631 |
| 沖縄支部 | 〒903-0812 沖縄県那覇市首里当蔵町2-15-24 |
098-884-6055 |
| 中国支部 | 〒730-0052 広島県広島市中区千田3-1-10 |
082-546-0231 |
| 四国支部 | 〒770-8025 徳島県徳島市三軒屋町外17-15 |
088-669-6045 |
| 関西支部 | 〒550-0005 大阪府大阪市西区西本町1-13-38 新興産ビル |
06-6538-2167 |
| 中部支部 | 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4-3-26 昭和ビル （財）愛知県建築住宅センター内 |
052-242-0511 |
| 関東支部 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-2-5 岡野屋第二ビル4Ｆ |
03-3341-7825 |
| 東北 北海道支部 |
〒981-0915 宮城県仙台市青葉区通町1-6-9 宮城県公衆衛生センター内 |
022-273-1524 |
協会沿革
1951年(昭和26年)- 福岡県建築行政担当者、九州大学、宮崎大学の学識経験者および福岡県内市町村関係者等により福岡県白蟻対策協議会を設立。
- 1952年(昭和27年)
- 九州地区白蟻対策協議会に改組。参加地域：九州全県および山口県。
- 1953年(昭和28年)
- 西日本白蟻対策協議会に改組。参加地域：九州、中国、四国、関西および関東まで拡大。
- 1959年(昭和34年)
- 建設行政担当者ならびに学識経験者などの協力を得て、全国組織に改組し、全日本しろあり対策協議会を設立。(協会の創立にあたる)
中央、地方の建設行政担当者、全国大学および研究機関関係者、シロアリ被害者団体、薬剤メーカー、防除業者が中心となる。
学者グループによる試験研究『シロアリによる木材被害調査とその防除に関する研究』終了。
- 1961年(昭和36年)
- しろあり防除薬剤の認定業務を開始ならびに協会初の標準仕様書の作成。
- 1964年(昭和39年)
- しろあり防除施工士制度を設け、しろあり防除施工士試験を実施、現在に至る。
- 1965年(昭和40年)
- 日本しろあり対策協会に改称。
- 1968年(昭和43年)
- 建設大臣より社団法人許可。
- 1975年(昭和50年)
- しろあり防除処理企業者登録制度およびしろあり燻蒸処理企業者登録制度を制定。
- 1976年(昭和51年)
- 正会員制度に改正、現在に至る。
- 1977年(昭和52年)
- 『わが国におけるしろあり分布図』作成。
- 1983年(昭和58年)
- 建設省住宅局建設指導課監修による『木造建築物等防腐・防蟻･防虫処理技術指針・同解説』を建築基準法施工令第49条に基づく技術的指針として発行。
- 1986年(昭和61年)
- 『防除施工標準仕様書並びに安全管理』作成。
- 1987年(昭和62年)
- 『しろあり防除業動向実態調査』実施。
- 1988年(昭和63年)
- 防除施工における安全手帳作成。
建設大臣表彰を受ける。
